事業の概要

「建設業の人材確保・雇用管理改善促進事業」とは?

わが国の少子高齢化は、世界のトップを走っていると言われるように、急速に進展していますが、さらに「団塊の世代」の最後の層が高年齢者雇用安定法の求めている継続雇用の上限年齢(65歳)を超えたことも手伝い、今後の労働力人口の減少が危惧されています。

こうした状況の中で建設業は、アベノミクスの進展に伴う公共工事の増加や震災復興事業の本格化、2020年の東京オリンピックの開催など、今後、大幅な需要の増加が見込まれています。このままでは建設業を支える技能労働者の不足がますます深刻化することが指摘されているのは周知のとおりです。

その一方で、建設業は、重層的な下請構造がもたらす雇用環境から、雇用管理の改善に課題が多いと言われています。その一例としては、ここ数年話題となっている、いわゆる「社会保険未加入問題」などがあります。社会保険に加入していない会社に、前途ある若年者が進んで入社するはずもなく、こうした雇用管理上の課題は、建設業にマイナスのイメージを与えるものであることにほかなりません。

建設業が需要拡大の波に乗って飛躍を遂げるためには、若年者を中心としたこれからの建設業を支える人材にとって「魅力ある職場」となることが必要不可欠の条件となります。

このため、厚生労働省では、平成28年度、昨年度に引き続き「人材不足分野における雇用管理改善促進事業(啓発実践コース)」を全国で実施し、中小建設会社における雇用管理改善をバックアップいたします。

この事業の柱は以下の(1)~(4)となります。

  • (1)「雇用管理改善啓発セミナー」の開催
  • (2)「雇用管理アドバイザー」による相談支援の企業訪問実施
  • (3)「雇用管理改善の好事例集」の作成・公開
  • (4)「魅力ある職場づくり実践セミナー」の開催

この事業は厚生労働省労働局からの委託で実施するもので、主に小中規模の建設会社の事業主や人事労務担当者といった、企業の雇用管理責任者や責任者を補佐する立場の方々を対象に実施します。(セミナー参加費、相談支援すべて無料)

ぜひこの機会に「雇用管理改善啓発セミナー」の参加、「雇用管理アドバイザー」による相談支援の企業訪問を活用し、労務管理のレベルアップにお役立てください。

雇用管理アドバイザーとは

雇用管理アドバイザーは、建設業における人事・労務管理に精通した社会保険労務士等が務めます。

中小建設会社様からの要請にもとづいて企業訪問し、雇用管理の改善を進める上での課題を整理し、課題解決のための手順・方法などについて相談支援を行います。

対象者建設業の事業所の事業主及び労務管理担当者
セミナー受講料無料(テキスト無料配布)
雇用管理アドバイザー相談料 無料(支援回数は最大8回まで)

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